相続対策の為に、土地を売却したい。

土地の売買で失敗をしてしまい、結果として他者が信用できなくなる地主さんもいらっしゃいます。私達はさいたま市で30年以上の実績があります。どうぞご安心ください。

負担になっている土地はありませんか？

相続で土地を受け継いだものの、別の場所で暮らしているために活用できない土地は、毎年固定資産税を支払い続ける必要があり、売却が最良の選択でしょう。空き地は、不法投棄のリスクがあり、近隣からの苦情が発生する場合もあります。

現在日本では、空き家の増加が問題になっています。勧告対象になると、固定資産税の特例対象から除外される「空家等対策の推進に関する特別措置法」も施行されました。また空き家と同じく、空き地や放棄地の増加も懸念されています。

2022年には、生産緑地法の猶予期限切れになることから、一部地域においては、大量の土地が市場に出回るのではと噂されています。したがって、土地の売却を検討しているのであれば、早めに動いたほうがよいでしょう。また有利に取引をすすめるためにも、最低限の知識を持つことも重要です。

売却予定の土地情報を確認する

土地売却を考えている場合、売却予定地の情報を事前に確認しておくことを絶対におすすめします。

とくに相続などで得た土地や、長期に渡って放置されていた土地の場合、境界などがあやふやになっているケースも見られます。

土地の情報として、面積や境界、用途地域、地盤や土壌、さらに権利関係などについて確認が必要です。最初に、不動産登記簿などで所在地や地番、土地の用途区分、面積を確認します。また、登記簿に記載された面積と、実際の面積が異なるケースはよくあります。

この場合、土地の境界が不正確なことが多く、土地測量や地積校正手続きが必要です。境界について不安な場合は、売却を依頼する不動産会社に相談をして、必要な場合は測量を行うようにしましょう。

事前に確認すべきこと

・登記識別情報（登記済権利証）
・不動産登記簿（登記事項証明書）
・所在や地番
・土地の用途区分（地目）
・土地の広さ（地積）

土地の相場を確認する

売却予定地の査定価格は、私達地主さんサイトに依頼をすればすぐに確認できます。もし私達地主さんだけの査定で不安な場合は、他社にも査定を依頼するのもありでしょう。大事なのは、その価格が適正価格かどうかを判断するために、売主自身が事前に相場価格を調べることです。

土地の価格は、広さや形、接地道路の状況によって異なりますが、最寄り駅からの距離が同じくらいの近隣の土地の価格を、参考にします。国土交通省が公表している公示地価や、実際の取引価格などを参考にし、おおよその坪単価など相場を把握しておきましょう。

土地売却に必要な書類を準備する

土地売却に必要な書類も、事前に準備を行いましょう。取引をスムーズに行うために、重要な書類です。

売主の確認書類	・実印・印鑑証明書（3カ月以内に発行）・住民票（3カ月以内に発行、登記上の住所と売主の住所が異なる場合必要）・身分証明書
登記に関する書類	・登記済権利書または登記識別情報
固定資産税に関する書類	・固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書
土地に関する書類	・土地測量図・境界確認書
買主にとって有益な情報	・地盤調査報告書
建物がある場合	・建築確認済証および検査済証・建築設計図書・工事記録書等・耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等
買主にとっての判断材料	・購入時の契約書・重要事項説明書・パンフレット等

不動産取引において、欠かせない書類でもある印鑑証明などは、有効期限があります。売買が決まってからの取得で問題ありませんが、いつでも取得できる状態にしておきましょう。

地盤調査報告書は、必須ではありませんが、買主にとっては有益な情報です。土地を購入した際の契約書や重要事項説明書、パンフレットなども買主の購入判断材料として有効です。

また建物がある場合、建築確認済証や検査済証、建築設計図書や工事記録書、住宅性能評価書や既存住宅性能評価書等なども、購入者にとっては貴重な情報なので、きちんと整理をしておきましょう。・土地の情報を確認する
・相場価格を把握する
・必要書類を準備する

不動産会社に依頼すると仲介手数料がかかります。

土地売買を不動産会社に依頼すると、どうしても仲介手数料が発生してしまいます。これは仕方のない事なのですが、土地売買という大きな金額での取引となるため、仲介手数料もそれなりの金額となってしまいます。土地売却が成功するかどうかは、販売を担当する不動産会社にかかっています。妥協することなく、できるだけ信頼のできる業者と契約することが最も大切です。